ステアは電子マニフェスト対応

マニフェスト制度とは 産業廃棄物の行き先を管理し、不法投棄を未然防止

委託契約とマニフェストはそれぞれ趣旨が異なる制度です。委託基準に基づき排出事業者は他人に産業廃棄物の処理を委託する際には、まず委託契約書を作成し、委託先の処理業者と契約を締結しなければなりません。
これに対して、マニフェスト制度はこの委託契約書どおりに産業廃棄物が適正に処理されたことを確認するために、マニフェストを交付し、処理の流れを確認するものです。

電子マニフェストの仕組み

電子マニフェスト制度は、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みです。
情報処理センターは、廃棄物処理法第13条の2の規定に基づき、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが全国で1つの「情報処理センター」として指定され、電子マニフェストシステムの運営を行っています。
電子マニフェストを利用する場合、排出事業者と委託先の収集運搬業者、処分業者の3者が加入する必要があります。

電子マニフェストの仕組み



・運搬・処分終了の通知 

・報告期限切れ情報の通知

・マニフェスト情報の保存・管理


廃棄物処理法第13条の2の規定に基づき
環境大臣が全国で1つ指定

情報処理センター 
(公益財団法人  日本産業廃棄物処理振興センター)


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